投資顧問業協会についての簡単な概要

まず、投資顧問業とは何かについてですが、法律上の名称と位置づけが変わり、投資運用業と投資助言・代理業の2つを指すことになりました。業務内容は以前より拡大・深化しています。
投資運用業は、投資一任業務とファンド運用業務が主な仕事になります。投資助言・代理業は、投資助言業務と代理・媒介業務が主な仕事です。
投資運用業者と投資助言・代理業者は、法律の規定により内閣総理大臣の登録を受けることになります。

一般社団法人日本投資顧問業協会は、投資家を保護し、投資顧問に関連する業務の公正で円滑な運営とその健全な発展を目的として1987年に設立されました。金融商品取引法に基づき内閣総理大臣によって認定された、認定金融商品取引業協会です。
2007年の金融商品取引法施行以降は、業務範囲が広がり新たに不動産関連有価証券運用業者や、ファンド運用業者が協会に加わることになりました。会員数が増加しその多様化が進行しています。1995年には295だったものが、2014年の12月には733の業者が会員になっています。なお、加入は任意です。

日本投資顧問業協会の事業は、会員の業務の公正性と適正性を確保して投資家の保護を図るためのものと、投資運用業及び投資助言・代理業の健全な発展・充実に関するものの2つに分かれます。
前者の主なものとしては、自主規制ルールなどの協会規則の制定・改廃や、会員の業務の多様性に応じたコンプライアンス研修の実施、自主規制ルールの遵守状況を調査して必要に応じて指導をする等です。
後者については、金融庁とその他の関係機関に対する意見提出・折衝や、コーポレート・ガバナンスを向上するための研究会の開催や、投資教育の一環として大学での講座の開設などを行っています。
他にも広報活動・業務研修・統計資料の作成と公開など多岐にわたります。
日本投資顧問業協会の役割はこれからいっそう大きなものになっていくでしょう。